FP3級試験：１日前

約２ヶ月掛けてFP（ファイナンシャル・プランナー）３級の受験勉強をやってきた。

昨日で、教科書と問題集を全てやり尽くした。

YouTube動画「ほんださん」も全て２回ずつ見て、有料版の実技試験編も昨日見た。

今日受験しても合格すると思うが、今日一日あるので、細かいところをチェックして満点を目指そう。

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項目別チェック点

Chapter０１ライフプランニングと資金計画

01 FPと倫理

①顧客の利益優先

②秘密の保持

③関連法規

FP業務と弁護士法　個別具体的な法律判断や法律事務（遺言書の作成指導などダメ）

FP業務と税理士法　個別具体的な税務相談や税務書類の作成（税務相談や確定申告書の作成ダメ）

FP業務と金融商品取引法　内閣総理大臣の登録が必要、投資判断の助言（「どの株をいつ、何株売買すればよい」などのアドバイスダメ）

FP業務と保険業法　保険の募集や勧誘ダメ

◯資格がなければ、具体的な説明や判断をしてはならない。

◯一般的な解説や仮の事例を用いた説明ならOK

02 ライフプランニングの手法

①ライフイベントと３大必要資金　教育・住宅取得・老後

②ライフイベント表、キャッシュフロー表、個人バランスシート

変動率を入れる。収入欄には可処分所得を入れる。

③資金計画を立てるさいの６つの係数（複利の考え方）

２％で運用した場合など

01 終価係数　〜年後の金額　最後の金額＝終価

02 原価係数　元本＝現在の金額＝原価

03 年金終価係数　年金形式で毎年積み立て、最後（終価）にいくらになるか

04 減債基金係数　〜年後に◯万円用意するためには、毎年いくら積み立てる必要があるか

05 資本回収係数　いまある元手＝資本、取り崩す（回収する）、〜年後に０になる

06 年金現価係数　◯円ずつ毎年受け取る（年金形式）、必要な元本（＝原価）を求めるもの

03 ライフプラン策定上の資金計画

①教育資金プランニング

01 こども保険

02 教育ローン　350万円（450万円）、固定金利、返済期間18年、日本政策金融公庫

03 奨学金制度　無利息の第一種奨学金、利息付きの第二種奨学金

給付型　授業料と入学金の減額または免除・給付型奨学金の支給

②住宅取得プランニング

01 財形住宅貯蓄　550万円まで利息に税金がかからない、年齢55歳未満

02 住宅ローン金利　固定金利型・変動金利型・固定金利選択型

03 住宅ローンの返済方法　元利均等返済・元金均等返済

04 住宅ローンの種類　財形住宅融資とフラット３５

フラット３５：固定金利、融資実行日の金利、融資最高8000万円、返済期間35年

05 繰り上げ返済　返済期間短縮型と返済額軽減型

06 借換え　民間ローンから公的ローンへの借換えはできない

③老後資金プランニング

01 リタイアメントプランニング

02 老後生活資金　退職金・年金・貯蓄

03 老後生活費の計算　二人：退職前の生活費×0.7、一人：退職前の生活費×0.5

04 社会保険

①社会保険の種類

②公的医療保険の基本

③健康保険　会社員等が加入する保険、支払いは労使折半

④国民健康保険　自営業者等が加入する保険

⑤後期高齢者医療制度　７５歳以上、自己負担額原則１割

⑥退職者向けの公的医療保険

⑦公的介護保険　第１号被保険者：６５歳以上の人、第２合被保険者：４０歳以上６５歳未満の人

⑧労働者災害補償保険（労災保険）　業務上、通勤途上の病気・ケガに対応

⑨雇用保険　待機期間７日、給付制限９０日から１５０日

05 公的年金の全体像

①年金制度の全体像　公的年金は２階建ての制度

②国民年金の全体像　追納期間は１０年

③公的年金の給付　年金は偶数月の１５日に２ヵ月分が支給される　老齢給付・障害給付・遺族給付

06 公的年金の給付

①老齢給付１　老齢基礎年金　６５歳から支給される、受給資格期間１０年以上、１円未満四捨五入

繰上げ受給：繰り上げた月数×0.4％が減額

繰下げ受給：繰り下げた月数×0.7％を加算

付加年金：支払い月額４００円、納付月数×２００円加算　２年で元が取れる！

※国民年金基金との併用はできない。

②老齢給付２　老齢厚生年金

定額部分と報酬比例部分が合算して支払われる

加給年金：一定の要件を満たした配偶者（６５歳未満）または子（１８歳以下）がいる場合に加算される

※年金の家族手当のようなもの

在職老齢年金：老齢厚生年金の月額と給与の月額合計額（賞与を入れた額）が５０万円を超えると年金額が減額される。

※老齢基礎年金は減額されない。

繰上げ受給：0.4％減額。老齢基礎年金と同時に行わなければならない

繰下げ受給：0.7％増額。老齢基礎年金と別々に行うことができる。

離婚時の年金分割制度：上限２分の１

③障害給付　障害基礎年金は１級と２級、障害厚生年金は１〜３級と障害手当金（基本額の２倍、一時金で支給される）がある

保険料納付要件：2/3

１級障害は、２級障害の1.25倍

④遺族給付　遺族基礎年金は「子のない配偶者」には支給されない

保険料納付要件：2/3

父子家庭でも受け取れる

国民年金の第１号被保険者の独自加算：寡婦年金、死亡一時金がある、いずれか一方のみ受け取れる

寡婦年金（妻のみ）：１０年以上の婚姻期間、６０〜６５歳まで

死亡一時金：保険料納付３年以上

※併給できない！

遺族厚生年金：遺族基礎年金に上乗せして受け取れる

年金受け取りは６０歳から

老齢厚生年金の報酬比例部分の2/3

被保険者月数：３００月（２５年）に満たない時は、３００月とみなす

中高齢寡婦加算：４０歳以上６５歳未満

経過的寡婦加算：中高齢寡婦加算打ち切り後の加算制度

07 企業年金等

①企業年金

目的：公的年金を補完する

確定給付型：年金の受給額が確定、厚生年金基金・確定給付企業年金

確定拠出型：保険料の支払額が確定、確定拠出年金（企業型・個人型）

②確定拠出年金

企業型：７０歳未満、拠出限度額；年額660,000円（月額55,000円）と年額330,000円（月額27,500円）がある。

個人型（iDeCo）：６５歳未満、自営業者・厚生年金保険の被保険者・専業主婦・国民年金の任意加入被保険者

拠出限度額；自営業者・国民年金の任意加入者、年額816,000円（月額68,000円）

厚生年金保険の被保険者、年額276,000円から144,000円（月額23,000円から12,000円）

専業主婦、年額276,000円（月額23,000円）

確定拠出年金のポイント

通算加入１０年以上で受給。７５歳までに受給開始

全額、小規模企業共済等掛金控除の対象になる（所得控除）

運用中の収益は非課税

③自営業者等のための年金制度

付加年金：掛金月額４００円、受給は支払い月数×２００円

国民年金基金：第１号被保険者（自営業者等）が国民年金に上乗せして受給するための年金制度

拠出限度額；確定拠出年金の掛金と合算して月額68,000円

付加年金と国民年金基金の両方に加入することはできない

小規模企業共済

従業員２０人以下の個人事業主や会社役員のための退職金制度

掛金は月額1,000円〜70,000円

掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる

08 年金と税金

①公的年金等にかかる税金

支払った時：全額が社会保険料控除の対象となる

受け取った時：雑所得として課税される（公的年金等控除が適用）

09 カード

①クレジットカード

カードローン・キャッシング：総量規制により貸金業者からの借り入れは、合計で年収の1/3以内となっている。

※住宅ローンや自動車ローンの残高は、対象外。

Chapter０２　リスクマネジメント

01 保険の基本

①リスクと保険

私的保険：生命保険・損害保険・第三の保険

②保険の原則

大数の原則

収支相当の原則

③契約者等の保護

保険契約者保護機構：生命保険、責任準備金の９０％補償

クーリングオフ制度：８日以内、書面または電磁的記録（電子メールなど）

ソルベンシー・マージン比率：支払い能力判断指標、目安は２００％。下回ると金融庁から早期是正措置がある。

02 生命保険

①生命保険のしくみ：死亡保険、生存保険、生死混合保険

②保険料のしくみ：予定死亡率、予定利率、予定事業費率

純保険料と付加保険料

③配当金のしくみ

剰余金；死差益、利差益、費差益

④契約の手続き〜ポイント〜

⑤保険料の払込

⑥必要保障額の計算

⑦主な生命保険〜基本的なもの〜

定期保険；掛け捨て、安い。収入補償保険など

終身保険

養老保険

⑧主な生命保険（その他）

定期保険特約付終身保険

全期型と更新型がある

利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）

団体保険：総合福祉団体保険（ヒューマンバリュー特約）

子ども保険（学資保険）

変額保険；特別勘定

⑨個人年金保険と変額個人年金保険

確定年金など；生死にかかわらず一定期間受け取れる

⑩主な特約

⑪契約を継続させるための制度、方法

⑫契約の見直し

⑬生命保険と税金

⑭法人契約の保険

03 損害保険

①損害保険の基本用語

②損害保険料のしくみ

給付・反対給付均等の原則（レクシスの原則）

利得禁止の原則（実損払い）

純保険料・付加保険料

③超過保険、全部保険、一部保険

④火災保険

失火責任法

⑤地震保険

火災保険とセット

保険金額は火災保険の３０〜５０％の範囲

上限は建物5,000万円、家財1,000円

⑥自動車保険

自賠責保険：対人賠償事故のみ、死亡3,000万円、高度障害75〜4,000万円、傷害120万円

任意加入：７つある。人身傷害補償保険は、被保険者が死傷した場合過失の有無にかかわらず、支払われる。

示談を待たずに支払われる。

⑦傷害保険

家でケガ、広島で牡蠣、ハワイで噴火

⑧賠償責任保険

個人賠償責任保険

PL保険（生産物賠償責任保険）

施設所有（管理）者賠償責任保険

受託者賠償責任保険

⑨損害保険と税金

地震保険料の全額、最高50,000円が所得控除できる

保険金を受け取ったときの税金は非課税

04 第三分野の保険

医療保険、がん保険、介護保障保険、所得補償保険

Chapter０３　金融資産運用

01 金融・経済の基本

①主な経済・景気の指標

国内総生産（GDP）：内閣府が年４回発表する

三面等価の原則；生産→分配→支出

景気動向指数：先行指数・一致指数・遅行指数；内閣府が毎月発表

日銀短観（全国企業短期経済観測調査）：日本銀行が年４回アンケートを取る；業況判断DI（３ヵ月後の業況）

マネーストック統計：日本銀行が毎月発表

物価指数：

企業物価指数；日本銀行が毎月発表

消費者物価指数；総務省が毎月発表

②景気とその影響

景気のサイクル：「不景気→景気の拡大→好景気→景気の下降→不景気」

インフレ（物の値上がり）とデフレ（物の値下がり）

景気、金利、物価、為替、株価の関係

物価が上がると金利も上がる

物価が下がると金利も下がる

③金融の基本

短期金融市場：インターバンク市場、オープン市場

長期金融市場：証券市場

新発１０年国際利回り

金融政策：公開市場操作（売りオペレーションと買いオペレーション）

預金準備率操作：金融機関は、準備預金として一定割合の預金を日本銀行に預けることが義務付けられている。

財政政策：資源配分、所得再配分、経済の安定化の３つの昨日。

例えば不景気のときに行う公共投資や減税

02 セーフティネットと関連法規

①預金保険制度：外貨預金は対象外；決済用預金は全額保護、それ以外の預金は元本1,000万円までとその利息が保護

②日本投資者保護基金：分別管理義務；最大1,000万円まで補償

対象外：銀行で購入した投資信託、外国為替証拠金取引（FX取引）の証拠金など

③金融サービス提供法：重要事項説明義務；損害賠償責任

④消費者契約法：個人のみ；不適切な行為により、消費者が誤認・困惑して契約申し込みした場合は取り消すことができる。

⑤金融商品取引法：特定投資家（プロ）と一般投資家（アマチュア）；適合性の原則・断定的判断の提供の禁止

金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）；無料

03 貯蓄型金融商品

①貯蓄型金融商品の基本：利回り〜％で表す；単利と複利

※利回りの計算方法を覚えること！元利合計＝元本×（１＋年利率）ｎ

固定金利と変動金利

②貯蓄型金融商品の種類

ゆうちょ銀行：預け入れ限度額2,600万円（通常貯金1,300円、定期性貯金1,300円）

04 債券

①債券の基本：国際、地方債、社債、金融債などがある

発行価格：額面１００円あたりの価格で表示される。パー発行、アンダー・パー発行、オーバー・パー発行

個人向け国債；最低補償金利0.05%、１万円単位、１年経過後なら換金可、中途解約すると直前２回分の利息相当額が差し引かれる

②債券の利回り：分子と分母を分けて計算する

直接利回り

応募者利回り

最終利回り

所有期間利回り

③債券のリスク：価格変動リスク・信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク

価格変動リスク；市場金利が上昇すると、債券価格は下落し、利回りは上昇する

金利が下落すると、債券価格は上昇し、利回りは下落する

信用リスク；デフォルトリスク、債務不履行リスク

投資適格債：「BBB（トリプルB）」以上の債券

05 株式

①株式の基本：単元株１００株、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、ドル・コスト平均法

②株式の取引：指値注文、成行注文；成行注文優先の原則、決済（受渡し）３営業日（あさって）

③株式の指標：相場指標、個別銘柄の指標；

PER（株価収益率）；株価/１株あたり純利益

PBR（株価純資産倍率）；株価/１株あたり純資産

ROE（自己資本利益率）；当期純利益/自己資本（純資産）　×１００

配当利回り；１株あたり配当金/株価　×１００

配当性向；配当金総額/当期純利益　×１００

自己資本比率；自己資本（純資産）/総資本（総資産）

06 投資信託

①投資信託の基本

②投資信託のしくみ：購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額

③投資信託の分類：インデックス運用（パッシブ運用）

アクティブ運用；トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ

ボトムアップ・アプローチ；グロース型（成長を見込む）、バリュー型（割安なものを選ぶ）

MRF：マネー・リザーブ・ファンド

④上場している投資信託：ETF、上場不動産投資信託（J-REIT）

⑤トータルリターン通知制度：年１回以上通知義務

07 外貨建て金融商品

①外貨建て金融商品の基本：TTSとTTB

為替差益と為替差損

②主な外貨建て金融商品：外貨預金、外国証券、外国投資信託；外国証券取引口座

外貨建てMMF、外貨建ての公社債投資信託

08 金融商品と税金

①預貯金と税金：原則20.315％の源泉分離課税

特定口座、一般口座、NISA口座

②債券、株式、投資信託と税金：公募株式投資信託と税金；普通分配金（値上がり分）と元本払い戻し（特別分配金）がある

③NISA

09 ポートフォリオとデリバティブ取引

①ポートフォリオ：所有する資産の組み合わせのこと；アセット（資産）・アロケーション（配分）

リスクの低減効果と相関係数：相関係数−１がリスク低減効果が最大となる（証券の値動きが全く逆になる）

②デリバティブ取引：先物取引、オプション取引；コール・オプション（買う権利）、プット・オプション（売る権利）

満期までの残存期間が長いほど、オプション料（オプションプレミアム）は高くなる。

Chapter０４　タックス・プランニング

01 所得税の基本

①税金の分類

②所得税の基本

分離課税：利子所得；源泉分離課税

退職所得・山林所得・譲渡所得（土地・建物・株式）；申告分離課税

02 各所得の計算

所得は１０種類ある。

雑所得：公的年金、個人年金保険、講演料など

03 課税標準の計算

①課税標準の計算の流れ

②損益通算

③損失の繰越控除

04 所得控除

05 税額の計算と税額控除

06 所得税の申告と納付

07 個人住民税、個人事業税

Chapter０５　不動産

01 不動産の基本

02 不動産の取引

03 不動産に関する法令

04 不動産の税金

05 不動産の有効活用

NOI利回り　Net Operating Income

Chapter０６　相続・事業継承

01 相続の基本

①相続とは：負債も含まれる

②相続人：法定相続人

配偶者は常に相続人となる

子の種類：養子・非嫡出子・胎児；実子と養子、嫡出子と非嫡出子は同順位となる

相続人になれない人：欠格事由に該当すること（殺害・詐欺・脅迫）；廃除された人（虐待・非行を家庭裁判所に申し立てる事）；放棄した人

代襲相続、直系尊属・直系卑属

③相続分：相続する割合、指定相続分（遺言で指定）と法定相続分（民法で定められた相続分）

④相続の承認と放棄：単純承認（民法の原則）・限定承認（相続人全員で家庭裁判所へ、３ヵ月以内）・放棄（家庭裁判所へ３ヵ月以内）

⑤遺産分割：指定分割と協議分割、遺産分割の方法；現物分割・換価分割・代償分割

配偶者居住権（第三者に対抗する場合は登記が必要）

⑥遺言と遺贈：自分の意志を示すこと。遺言によって財産が相続人に移転することを遺贈という。

遺言；満１５歳以上で、意思能力があれば可能。いつでも変更できる。作成日の新しい方が有効

遺言の種類；自筆証書遺言（承認不要、検認必要「家庭裁判所へ」、法務局保管は不要、パソコン作成は☓・目録は◯）

公正証書遺言（承認２人以上、検認不要、原本は公証役場に保管される」）

秘密証書遺言（遺言者が封印、承認２人以上、検認必要、パソコン作成や代筆も可）

⑦遺留分

民法は、一定の相続人が最小限の遺産を受け取ることができるようにしている。

遺留分侵害額請求権；知った日から１年、相続開始から１０年

⑧成年後見制度

法定後見制度；後見・補佐・補助の３つに分かれる

任意後見制度

02 相続税

 03 贈与税

04 財産の評価

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ハウル

ブロガー/還暦野球人/アマチュアゴルファー

「人生100年時代」をともに生きていくみなさんへ、何かのヒントになればいいなぁと思い、2022年11月から、ブログを始めました。
1961年生れ。
還暦野球やゴルフを楽しみながら、ブログやってます。
ともに人生を楽しみましょう！